社労士は中小企業の強力なパートナー！頼れる味方を見つけるためのポイントなどを紹介！

社労士は、労務関係のエキスパートとして中小企業を支える頼もしい存在です。
中小企業だけではなく大企業でも従業員が多い分影響も大きいことから、主にコンサルティングでの活躍が期待されています。
一方規模の小さな会社では煩雑な業務も含めて一手に引き受けてくれる専門家が人気で、例えば給与計算や労働時間の算定、従業員との各種トラブルに対して間に入ってサポートすることで事業を円滑に進められる人が人気を集めているのです。

社労士は中小企業の強力なパートナー！頼れる味方を見つけるためのポイントなどを紹介！

このようなパートナーとなりうる社労士は、やはり選定が必要です。
社労士と一言に行っても得意分野も領域も様々で、フットワークが軽く細かな依頼でも速やかに対応してくれる人もいれば、非常に難しい訴訟案件に対して強い人もいます。
中小企業であれば前者を選ぶことによって、効率的事業を回せますし主に売り上げなどの向上にスタッフを優先して配置することが可能です。
二人三脚で成長に寄与することができれば、双方がウィンウィンの関係になるのです。

企業が社労士に相談できる業務の範囲

社労士（社会保険労務士）は、労働保険と社会保険に関する事務手続きや管轄行政庁に対する不服申し立ての代理人に就任するなどを業務範囲にしています。
労働保険とは雇用や労災にまつわるもので、業務災害や失業などの事態をカバーするものです。
社会保険は厚生年金と健康保険の両者をカバーしています。
このほかにも主に厚生労働省や関連団体が運営する団体からの、補助金や助成金の給付申請に関連するフィールドも社労士の仕事に含まれます。
いずれも会社経営に密接に関連する分野の仕事ですが、個人事業主よりも会社法人形態の経営者の方が、相談する機会が多いといえます。
それというのも労働保険も社会保険も法人であれば、少数の社員でも加入することが、法律上義務付けられているからです。
業種によっては助成金や補助金を受給を。
経営計画に組み込んでいることもあります。
政府によるこれらの助成制度は内容が複雑で書類を揃えるのも煩雑なため、社労士に依頼する向きが多いようです。

費用相場の理解は社労士選びの基本中の基本

費用相場の理解は社労士選びの基本中の基本で、それは発注される側も受注する側も理解していなければならないことです。
弁護士や社労士といったいわいる士業と呼ばれる職種の人たちは、基本的にはタイムチャージ式で料金を決めることが多いです。
1時間数千円から専門領域や難しい領域になればそれだけ加算され数万円などになっていき、基本的に弁護士の経験数で区分けされます。
駆け出しであれば数千円ですが、様々な法令などで警官を積むと一桁増えることも少なくありません。
特にビジネスに精通している場合、会社の様々なリスクを回避するという観点から重要な判断を求められるケースも少なくないからです。
基本的には社会保険労務士事務所のホームページなどで料金表が出ていることが一般的なので、頼みたい専門領域と合致しているかも含めて検討すると良いでしょう。
専門分野によっては保険事務が得意なところもあれば、企業のコンサルティングを得意としているところもあります。

労働問題と社会保険の2つの分野がある社労士の世界

社労士は正式名称を社会保険労務士といい、弁護士や税理士などと同じく国家資格を持った者のみが名乗ることを許される専門性の高い職業です。
人事・労務関連のエキスパートとして、主に企業の総務部門からの依頼を受けてさまざまな業務に携わります。
社労士の取り扱う業務は、2つの分野に大別することができます。
1つは労働問題への関与で、こちらはコンサルタント的な仕事がメインになります。
具体的には、依頼先の就業規則や賃金規定の改廃などに関して内容の設計をしたり、関係法令との適合性をチェックしたりします。
また、労使間で紛争が起きたりした場合は、解決に向けた指導や助言を提供することもあります。
もう1つの分野は、社会保険に関わる諸事務の代理もしくは代行です。
ここで言う社会保険とは広義の社会保険、すなわち健康保険・厚生年金・雇用保険及び労災保険を指しますが、これらにかかる届出書や申請書の作成を代行したり、依頼先に官公署の立ち入り調査があった場合に対応したりするのが主な業務内容となります。

社労士と顧問契約を締結して受けられるサポートの内容

社労士と顧問契約をすることで、年間を通してサポートをしてもらえます。
年間でサポートしてもらうことで、人事労務負担を軽減することができます。
その分、本来やるべき業務に専念することができるので売り上げが上がるかもしれません。
場合により社労士に任せる方がお得になることもあります。
人事担当者を雇用するとなると1か月で20万円から30万円のお給料が発生します。
社労士と顧問契約する場合は、月数万円で収まることもあるため、安く簡単に依頼することができる場合があります。
年間を通して顧問になってもらえると、相談しやすくなり、良い関係性が築けます。
顧問ですから親身に相談に乗ってくれるうえ、状況を把握している分、的確な助言を得ることができます。
また、法改正や助成金など新しい情報を得ることができるのもメリットです。
そのため、労務管理がしっかりするようになり、従業員の方にも安心して働いてもらうことができます。
従業員が増えてきている会社や事業に関係ない業務を誰かに任せたいなどの場合は、社労士と顧問の契約を締結することがおすすめです。

社労士事務所で得意とする業界は異なる

社労士は人事や労務管理、社内環境や採用に関することをはじめとして、雇用問題や健康保険、厚生年金保険の加入手続きの代行など様々なことを行っています。
企業の中には社労士と顧問契約を結んで労働問題に関するアドバイスを受けたり手続きの代行の依頼をしていますが、それにより人件費を削減することができるのでメリットはとても大きいです。
ただ社労士事務所によって得意とする業界は異なる点は注意が必要で、失敗を防ぐためにもどの分野に精通しているのか事前によく確認することが大切です。
人事や労務管理に関しては大変なことが多く企業内で全てを行おうとするとコストがかかるのでこの道に精通した人に任せた方が良いのですが、どこに依頼をするべきかよく考えることが重要です。
社会保険労務士事務所の多くはインターネット上にホームページを開設しているのでそれを参考にするのも良いですし、実際に足を運んで社労士から話を聞いた上で決めるのも一つの方法です。

有資格者でも実務経験がないと頼りにならない社労士

社労士は社会保険労務士の略称で、社会保険労務士法に基づいた国家資格です。
社会保険や労働関連の法律の専門家として活動が出来て、人事や労務管理や社会保険のエキスパートとして働くことが出来ます。
仕事内容は多岐にわたっていて労働や社会保険関連の手続きの代行はもちろん、帳簿書類の作成や労務コンサルの提供なども行うことが出来ます。
士業と呼ばれる8つの仕事の中にある社労士は、専門性が高く有効期限や更新制度はないので一度資格を取得することで生涯活躍することが可能です。
社労士を目指したい場合には国家試験合格が必須ですが、受験資格は実務経験がない場合でも受験資格は得ることが出来ます。
社労士として働く為には、全国社会保険労務士連合会への登録が必須で実務経験がない場合には講習を修了する必要があります。
国家試験に合格して登録を終えただけでは、多くの案件が簡単に舞い込むわけではなく実務の経験を積むことで人脈づくりなどを通じて案件の依頼を取りやすくなります。

開業登録済みの社労士は実務経験があり信頼性が高い

社労士試験合格後、登録してからの働き方には大別すると2つにわけることができます。
社会保険労務士事務所に就職したり、一般企業に就職して企業内で業務に携るという方法と、開業登録して経営者も兼ねるという方法のいずれかです。
どちらの働きかたをしても、対応できる業務の範囲は同じですが、被用者と自営業者という業種の違いを指摘することができます。
実務経験の有無でいうと、合格して雇われる立場の社労士の場合はほとんど実務経験がないことも珍しくありません。
これに対して開業登録している社労士は、社会保険事務所などで”行政支援”の形で実務にたずさわる仕事に従事するため、何らかの実務経験をつんでいます。
社労士がたずさわる業務範囲は幅広く、頻繁に改正される法律や省令などに敏感になってアップデートしていく姿勢が求められます。
数ある助成制度の中から何が最適なのか、などは実務経験の蓄積で差が出る部分があるのは確かといえます。

社労士にも求められている最新のIT知識

最近では社労士にもIT知識が求められるようになってきていて、その背景には国による申請書の電子化が上げられます。
例えば労働保険を当局に申請する場合、今までは紙での申請でしたが現在はオンラインでの申請も可能になっています。
さらに給与計算や勤怠管理などは今はシステムが多く登場しており、過去社労士の仕事だったものが置き換わっている状況です。
そうすると社労士の食い扶持が無くなってくる傾向にあるため、ITに特化した分野であったり難しい労働問題を解決してくれるコンサルティング業務を請け負うなどというより複雑な業務を求められるようになってきているのです。
たとえばいくつかの労働問題があって、より法的に問題化優先順位をつけるということはコンサルティング業務にあたります。
ただこの業務もAIなどの登場によって過去の判例から導き出されるようになってくると考えられており、よりITに関する分野の理解が求められています。

チームでサポートする大規模な社労士事務所

大企業などを請け負う大規模な社労士事務所の場合、チームでサポートをとっていることも少なくありません。
例えば企業のM&Aなどを行う場合、買収する会社に労務問題がないかを点検し必要に応じて改善対応をするケースがあります。
そうすると業務量が非常に多くなったり、場合によっては専門的な知見から提言を求められる場合もあるからです。
これを社労士一人で行うとどうしても知識が偏ってしまうこともあるため、様々な得意分野を持つ人たちと連携して進めることが増えてきています。
特に海外と日本では法体系なども異なるため、覚えることが違うという点もあり海外の事務所と連携してプロジェクトを遂行するということもあるからです。
このような体制がそろっている事務所自体はあまり多くはありませんが、そこで働くことができれば多くの経験を積むことができるためスキルアップにつなげることができるでしょう。
その分英語やITスキルなどのレベルも求められます。